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2020.05.15
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。
4/7に日本政府が歴史上初の緊急事態宣言を発令し、早一ヶ月が経ちました。

例年GWは多くの観光客で賑わう大阪府では、外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では今回の発令を受け、新型コロナウイルス感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前とGW中の大阪府内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

大阪府広域:外出状況比較分析

新型コロナウイルス流行前の大阪府のデータ。飲食店からの投稿が交通施設の次に最も多く、大阪市内を中心に投稿が集中している。
減少率は73.6%で、飲食店やレジャーの投稿者数の減少が目立つ。

大阪府中域(市):外出状況比較分析

飲食店や繁華街もさることながら、USJや海遊館(左図内左下赤丸箇所)、京セラドームなどの人気施設の閉鎖の影響も大きい。
多数集中している製造業や工場などもストップしているため、減少傾向が見られる。
公園や古墳など屋外施設が多いため、減少率が低い。

大阪府狭域(駅周辺):外出状況比較分析

飲食店のみならず梅田のシンボルである梅田スカイビルやHEP FIVEも休館しており、減少率も高くなっている。
通勤、通学のハブとなる京橋駅、リモートワークや休校の影響が大きく見られる。太陽の広場やエキスポシティも閉鎖中
ナイトクラブや百貨店などが営業休止しているため顕著に投稿人数が減少している。

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前とGW中の大阪府内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として大阪府全体を分析すると投稿人数が73.6%減少していることがわかり、このデータから少なくとも7割以上の人たちの自粛意識が高まっていることが考えられます。
3密が懸念される飲食点や、不要不急とされるレジャー施設も大幅に減少しています。USJや人気観光地のミナミの自粛の影響も大きいと考えられます。

次に中域として大阪市、東大阪市、堺市の分析を行いました。
まずは大阪市ですが、大阪の大きな繁華街や駅や施設が集中しています。商業施設や飲食店の多くが営業自粛しているため影響も顕著に現れており、大阪市は減少率80.7%と大きく投稿人数が減少しています。
東大阪市は多数ある工場の閉鎖や近畿大学など大きな大学の休校の影響が70.5%減少している要因として考えられます。堺市は元々住宅街のため投稿人数もあまり多い地域ではありませんが、公園など3密を避けられる場所があることや、パチンコ店や個人経営のスナックなど一部店舗で営業を行っているとみられ、減少率は低めの62.6%となりました。

最後に狭域として大阪・新大阪・梅田駅、京橋駅、心斎橋・難波駅の分析を行いました。
大阪・新大阪・梅田駅は大阪府内で最も多く利用されている駅ですが、電車の利用者が減少しているため出張や旅行で訪れる人の大幅な減少や、リモートワーク、休校の影響を受けていることが考えられます。
京橋駅も同じく、通勤、通学のハブとなる駅であるため、リモートワーク、休校が大きく影響しています。
心斎橋、梅田駅は百貨店などの商業施設や繁華街の閉鎖により、観光客のみならず大阪府民の訪問が減ったことも減少率が高い要因として考えられます。

大阪駅付近や難波駅付近など平常時には人々が集まりやすい駅ほど減少率が90%近くと高いことから、密集地帯には出かけないように意識している人が多いということが考えられます。

大阪府は5月11日、1日あたりのコロナウイルス新規感染者が1人と発表されました。3月9日の0人以来の低水準で、大阪府が休業要請を緩和し、賑やかな日々が戻ってくる日も近いかもしれません。
終息に向けて希望も見えてきたところですが、現状に油断せず慎重な対応をすることが大切でしょう。

当社ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
今回は大阪府の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後(GW中):20200430~20200506

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

最終更新日:2020/05/15