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2020.06.23
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(岐阜県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、約1ヶ月近くが経ちました。

緊急事態宣言後もコロナウイルスによる影響の余波が残る中、岐阜県では、外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルス感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の岐阜県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

岐阜県広域:外出状況比較分析

白川郷などで有名な岐阜県は市街地を中心に投稿人数が減少している

岐阜県中域(市):外出状況比較分析

岐阜城や岐阜公園など人気施設の再開の影響もあり、減少率は34.0%止まり
日本列島のほぼ中央に位置する大垣市では、飲食店や商店街などでの地域住民の自粛傾向が見られる
人気施設のオアシスパークなどでは入場制限などを行っているが、減少率は21.2%と日常を取り戻しつつある様子

岐阜県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

商店街やシティタワーなどからも投稿人数は減少している

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の岐阜県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として岐阜県全体を分析すると投稿人数が37.8%減少していることがわかりました。白川郷など人気の観光地のある岐阜県では、住宅地として人気の土地も多く、県内外の人の影響が考えられますが、特に岐阜県居住者の投稿人数が減少していることが考えられます。

次に中域として岐阜市、大垣市、各務原市の分析を行いました。
岐阜市では岐阜城や岐阜公園などの人気施設は営業再開しているため、徐々に日常を取り戻しており、減少率は34.0%となっています。
大垣市では、大垣駅周辺や車での移動も多いため、バイパス沿いからも投稿人数が減少しています。
各務原市は減少率が21.2%とかなり緊急事態宣言発令前に近い状態まで戻ってきています。密な空間が少ないことや住宅街や基地があったり、県外からの流入が元々少ないことが影響として考えられます。

最後に狭域として岐阜駅の分析を行いました。

駅付近商店街の風俗店でコロナウイルス感染者が出るなど依然として警戒体勢を崩せない状況ですが、シティタワー内店舗も営業再開したりと徐々に日常を取り戻しつつあります。投稿人数は57.0%減少と駅利用者の減少が考えられます。

岐阜県では、6月に入り感染者0が続いていましたが、6月23日現在では日数人ほど感染者が出ているため、油断のできない状況となっています。緊急事態宣言全面解除後の岐阜県の対応としては「コロナ社会を生き抜く行動指針」による新しい生活様式を発表したり、施設の感染防止対策の徹底(カラオケ店などに引き続き休業要請)するなど県としても新規感染者を出さないための施策を打っています。

当社ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は岐阜県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年06月08日~2020年06月14日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)