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2020.06.29
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(宮城県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、約1ヶ月近くが経ちました。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、宮城県では、外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の宮城県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

宮城県広域:外出状況比較分析

宮城県では観光客やビジネス客の多い仙台市街地を中心に減少傾向が見られる

宮城県中域(市):外出状況比較分析

仙台城跡や瑞鳳殿など人気施設や、駅付近からも投稿件数が減少
石ノ森萬画館や市街地を中心に投稿人数が減少
鳴子温泉などで有名な大崎市では元々地域住民の投稿が多いため、SNSの投稿人数上では観光客減少の大きな影響が表れていない

宮城県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

駅付近の商店街や飲食店で投稿人数が減少している

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の宮城県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として宮城県全体を分析すると投稿人数が40.6%減少していることがわかりました。
宮城県は日本三景である松島や楽天スタジアムがあるため県外からの観光客も多く、特に仙台駅についてはビジネス客も多いため、SNS解析データの投稿人数で見ると観光地や市街地のどちらにも影響は表れています。

次に中域として仙台市、石巻市、大崎市の分析を行いました。
仙台市は上述の通り仙台駅を中心に影響が大きく、投稿人数が44.6%減少しています。
石巻市には石ノ森萬画館など人気施設がありますが、6月1日に再開しており、投稿人数の減少率は25.0%とあまり変化が見られません
鳴子温泉などのある大崎市では、8.8%減少とSNS解析データ上では大きな変化は見られませんでした。

最後に狭域として仙台駅の分析を行いました。

在来線や新幹線、地下鉄の走る仙台駅では、県内外の駅利用者の減少から、周辺飲食店や商店街などの投稿人数が57.9%減少しています。

今回の分析結果として、宮城県全体で40.6%減、仙台市全体で44.6%減、仙台駅周辺で57.9%減と、宮城県における仙台駅の存在感がより明確に結果に表れています。

宮城県では、5月から6月半ばまで感染者が0名でしたが6月19日から数名陽性者が確認されています。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとともに、経済活動を回復させていくことが重要な課題と発表している宮城県は、感染情報などを通知する「みやぎお知らせコロナアプリ(MICA)」をリリースするなど、感染拡大に配慮しながら通常の生活に戻れるよう取り組んでいます。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は宮城県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年06月15日~2020年06月21日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)