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2020.07.20
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(山口県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、1ヶ月以上が経ちました。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、山口県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の山口県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

山口県広域:外出状況比較分析

錦帯橋や角島大橋など人気の観光地のある山口県では山口市以外は県下部海沿いでの投稿人数の減少が見られる

山口県中域(市):外出状況比較分析

本州と九州を繋ぐ関門海峡のある下関市では橋付近の市街地で投稿人数の減少が見られる
瑠璃光寺など歴史ある観光地のある山口市では海側より山口駅のある内地で投稿人数の減少が見られる
ときわ公園やきららビーチなど人気の施設や市街地が海側にあるため、海側から投稿人数が減少している

山口県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

関西方面と九州方面を繋ぐ下関駅は周辺施設からの投稿人数減少から、地元住民や観光客の利用減少が考えられる

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の山口県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として山口県全体を分析すると投稿人数が43.6%減少していることがわかりました。

本州と九州を繋ぐ関門海峡のある山口県では、県下部海側や下関市街地から主に投稿人数が減少しています。

次に中域として下関市、山口市、宇部市の分析を行いました。
下関市では主に下関駅周辺の市街地やその他海沿いの観光地などで53.1%投稿人数が減少しており、県内外の人の投稿人数が減少していることが考えられます。
山口市は山口県で唯一内地に大きな市街地を持つ街で、瑠璃光寺など観光地や山口駅周辺で投稿人数が減少しています。
宇部市では下部海側にビーチなどの観光地や市街地が集中しているため、付近から投稿人数が減少しています。

最後に狭域として下関駅の分析を行いました。
関西地方と九州地方を繋ぐJR在来線のある下関駅では、市立しものせき水族館 海響館などから投稿人数が減少しており、県外からの流入の減少や地元住民の自粛の影響が投稿人数の減少の原因として考えられます。

山口県は5月5日から感染者数0名を継続していましたが、7月16日から数名感染者が出始めており、油断のできない状況となっています
山口県の村岡嗣政知事が7月17日の記者会見で、“迷惑系ユーチューバー”「へずまりゅう」が新型コロナウイルスに感染していたことを明かし、波紋が広がっています。山口県ではこの日に新たに3名の感染を確認したと発表しましたが、このうち2人はへずまりゅうが10日に県内を訪れた際に接触していた模様で、山口県の公式ホームページでは「県民のみなさまへのお願い ユーチューバー「へずまりゅう」氏と接触した心当たりのある方は、最寄りの保健所または県健康増進課へご相談ください」と注意を呼び掛ける事態になっています。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は山口県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)