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2020.07.21
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(佐賀県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、1ヶ月以上が経ちました。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、佐賀県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の佐賀県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

佐賀県広域:外出状況比較分析

鳥栖プレミアムアウトレットや嬉野温泉など人気の施設のある佐賀県では各人気スポットなどから投稿人数の減少が見られる

佐賀県中域(市):外出状況比較分析

佐賀県1人口の多い佐賀市では市街地を中心に56.0%投稿人数が減少している
新鮮なイカが食べられることで有名な唐津市では呼子朝市など人気観光地や市街地で投稿人数の減少が見られる
福岡県境に位置している鳥栖市では鳥栖プレミアムアウトレットなど観光地や車の動線から投稿人数が減少している

佐賀県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

駅付近の飲食店などから投稿人数が減少していることから、駅利用者の減少が考えられる

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の佐賀県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として佐賀県全体を分析すると投稿人数が57.5%減少していることがわかりました。

福岡県と隣接する佐賀県では福岡からの観光客なども平常時は多く見られますが、投稿人数が半分以下になっているため、観光客だけでなく県内外の人の投稿人数が減少していることが考えられます。

次に中域として佐賀市、唐津市、鳥栖市の分析を行いました。
佐賀市は面積は大きな都市ではありませんが、人口は佐賀県1の都市で、佐賀駅付近や市街地を中心に投稿人数が減少していますが、地元住民の影響が大きいことが考えられます。
呼子のイカで有名な唐津市は呼子朝市や市街地付近から投稿人数が減少しています。
福岡県との県境にあり、鳥栖プレミアムアウトレットなどもあるため、平常時は県外からの観光客も多いですが、自粛の影響を受けて観光地や車の動線などからも投稿人数が減少しています。

最後に狭域として佐賀駅の分析を行いました。
佐賀駅周辺には平常時は多くの飲食店などが賑わっていますが、自粛の影響を受けて投稿人数が減少していることがわかります。

佐賀県は7月20日に2ヶ月半振りに鳥栖市で感染が確認され、県として注意喚起しています。
7月7日には地域のお祭り開催のポイントとして、開催の原則から飲食物の提供状態など6つのポイントを発表し、お祭りなどのイベント事も徐々に解禁していく姿勢を見せており、平常時のような賑わいを少しずつですが取り戻している様子も伺えます。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は佐賀県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)