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2020.07.21
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(長崎県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、1ヶ月以上が経ちました。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、長崎県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の長崎県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

長崎県広域:外出状況比較分析

ハウステンボスやグラバー園など人気の観光地のある長崎県では、観光地や市街地など各所から投稿人数が減少している

長崎県中域(市):外出状況比較分析

長崎原爆資料館や平和公園、長崎新地中華街など観光地の多い長崎市では投稿人数が47.5%減少しており、観光客の減少の影響が考えられる
長崎市の市街地やハウステンボス、ハウステンボスまでの動線上から主に投稿人数が減少している
長崎県の中央に位置する諫早市では諫早駅周辺などから主に投稿人数が減少している

長崎県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

アミュプラザや駅周辺飲食店などから投稿人数が減少している

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の長崎県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として長崎県全体を分析すると投稿人数が56.5%減少していることがわかりました。

ハウステンボスやグラバー園など人気の観光地のある長崎県では、観光地や各市街地周辺から投稿人数が減少しています。車の動線からの投稿人数減少も目立つことから車での移動も減少していることが考えられます。

次に中域として長崎市、佐世保市、諫早市の分析を行いました。
長崎原爆資料館や平和公園、長崎新地中華街、眼鏡橋など人気の観光地の多い長崎市では、市街地を中心に各観光地からも投稿人数の減少が見られるため、観光客の減少が考えられます。
佐世保市街地付近やハウステンボス付近、その動線上から主に投稿人数の減少が見られました。
長崎市、佐世保市に次ぐ県3位の人口が住む諫早市は県の中央部に位置しており、諫早駅周辺や住宅街などから投稿人数が減少していることから、地元住民の投稿が減少していることが考えられます。

最後に狭域として長崎駅の分析を行いました。
駅周辺商業施設や近隣に位置する長崎新地中華街などから大きく投稿人数が減少していることから、飲食店利用者などが減少していることもわかります

長崎県は7月18日に6名の感染者が確認されるなど、緊急事態宣言中を超える勢いで感染者が増加しているため、油断のできない状況となっています。
同県は7月20日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、感染状況に応じて専用病床確保数を定めた4段階の「フェーズ」について、県本土(長崎、佐世保県北、県央、県南の4医療圏)を「1」から「2」へ引き上げ、各医療機関に病床確保を要請しました。確保した病床の3分の1が埋まるとフェーズ「2」としており、フェーズ「2」となり、確保病床を計49から計90に増やす対応をしています。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は長崎県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)