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2020.07.23
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大分県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、2ヶ月以上が経ちました。
7月22日より国内観光需要喚起を目的としたGo To Travelキャンペーンが開始するなど、徐々に回復期に入りつつある風潮ですが、感染者の実数は少しずつ増えています。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、大分県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか?

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の大分県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

大分県広域:外出状況比較分析

別府や由布院など人気の温泉街のある大分県では温泉街を筆頭とした観光地や市街地で投稿人数の減少が見られる

大分県中域(市):外出状況比較分析

大分県最大の街の大分市では、市街地での投稿人数の減少が見られる。平常時より地元住民で賑わっているため、地元住民の投稿人数の減少が考えられる
言わずと知れた別府温泉などの人気施設のある別府市では観光地から投稿人数が減少していることから観光客の減少が考えられる
耶馬渓や羅漢寺など人気のスポットのある中津市では観光地や市街地でも投稿人数が減少している

大分県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

駅周辺商店街などから投稿人数が減少していることから駅利用者が減少していることが考えられる

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の大分県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として大分県全体を分析すると投稿人数が53.7%減少していることがわかりました。

平常時は観光客で賑わう別府や由布院など人気の温泉街のある大分県では、市街地と観光地で投稿人数が減少していることから、観光客の減少の影響が考えられます。

次に中域として大分市、別府市、中津市の分析を行いました。
大分市は観光地もあるが、平常時より市街地では地元住民が多く、投稿人数の減少が多く見られた市街地では地元住民の投稿の減少が考えられます。
対照的に別府市では、別府温泉などの人気観光地があるため、平常時より観光客の多い街です。主に観光地から投稿人数が減少していることから、観光客の減少の影響が考えられます。
中津のからあげで有名な中津市には耶馬渓や羅漢寺など人気の観光地もあり、市街地や観光地から投稿人数が減少していました。

最後に狭域として大分駅の分析を行いました。
府内町や中央通り付近の飲食店などから投稿人数が減少しています。飲食店利用者の減少について、駅利用者の減少の影響を受けている可能性が高いことが考えられます。

大分県は4月21日から新型コロナウイルス感染者数は0名を継続しており、第2波の影響を受けていません。
同県では7月25日に27名のPCR等検査を実施し、すべて陰性でした。
これまでに延べ6001名実施し、陰性5941名、陽性60名(うち退院59名、死亡1名)です。となっています。全国的に見れば感染者数はかなり少ない方ですが、今後はGo To Travelキャンペーンなどが始まるため、旅行対象になり得る観光地の多い大分県では引き続き警戒が必要です。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は大分県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)