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2020.07.27
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(鹿児島県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、2ヶ月以上が経ちました。
7月22日より国内観光需要喚起を目的としたGo To Travelキャンペーンが開始するなど、徐々に回復期に入りつつある風潮ですが、感染者の実数は少しずつ増えています。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、鹿児島県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか。

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の鹿児島県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

鹿児島県広域:外出状況比較分析

本州最南端部分に位置する鹿児島県では、各観光地や市街地を中心に投稿人数が減少している

鹿児島県中域(市):外出状況比較分析

画像右側部分に位置する桜島や本州側の市街地などで投稿人数が減少している
霧島神社、高千穂峰で有名な都市。観光地と市街地から投稿人数が減少している
九州南東部、大隅半島の中央部に位置する鹿屋市では市街地を中心に投稿人数が激減している

鹿児島県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

駅直結の商業施設や周辺飲食店などで投稿人数が減少している

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の鹿児島県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として鹿児島県全体を分析すると投稿人数が55.8%減少していることがわかりました。

本州最南端部分と数個に及ぶ島から形成される鹿児島県では、各観光地や市街地を中心に投稿人数が減少しており、島への渡航など自粛要請の影響が見られます。

次に中域として鹿児島市、霧島市、鹿屋市の分析を行いました。
桜島や仙厳園などの観光地、本州側の市街地などで投稿人数が減少しています。車や電鉄の動線からも投稿人数が減少しているため、全体的に市として自粛の傾向が見られます。
霧島神社、霧島温泉、火山の高千穂峰で有名な都市である霧島市では各観光地や市街地部分でも投稿人数の減少が見られます。
市町村合併等により広い市域を有している人口10万人の街、鹿屋市では、市街地を中心に70.4%も投稿人数が減少していることから、地元住民の外出自粛が意識されていることが考えられます。

最後に狭域として鹿児島中央駅の分析を行いました。
在来線、新幹線、私鉄の走る鹿児島中央駅ですが、駅直結の商業施設や周辺飲食店などで投稿人数が減少していることから、駅利用者の減少が考えられます。

7月に入り感染者数が爆発的に増加している鹿児島県内では、現在87名が感染中となっており、緊急事態宣言中よりもさらに注意が必要となっています。
7月25日、県は与論町の感染者29名となり、うち24名を島外搬送しました。
また、クラスター発生の可能性があるとして7月25日、厚生労働省のクラスター対策班が島内入りする事態となっています。
一度流行り出すと止まらない感染症ですが、早期の解決で被害を最小限に抑えることができます。今一度、一人ひとりが感染に注意して、日々の行動を見直すことが必要不可欠となるでしょう。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は鹿児島県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)