MENUCLOSE
HOME
COMPANY
SERVICE
NEWS
RECRUIT
CONTACT
NEWS
2020.07.27
データ活用事例

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(沖縄県編)

株式会社ナイトレイ、データコンサルティング部データ分析チームです。

5月25日に日本政府が緊急事態宣言を解除し、2ヶ月以上が経ちました。
7月22日より国内観光需要喚起を目的としたGo To Travelキャンペーンが開始するなど、徐々に回復期に入りつつある風潮ですが、感染者の実数は少しずつ増えています。

緊急事態宣言後も新型コロナウイルスによる影響の余波が残る中、沖縄県では外出状況にどのような変化があったのでしょうか。

本記事では、新型コロナウイルスの感染症対策に現状の情報を活用いただくことを目的とし、ナイトレイが培ってきたロケーションビッグデータ解析技術を活用して、緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の沖縄県内の外出状況をSNS投稿解析データの投稿人数で比較・分析しています。
新型コロナウイルスと共存しながら復興していく「withコロナ」時代において、地域活性化に関する業務、地域への誘客、旅行者対策、リスク対策など幅広く地域経済に関与されている方のお役に立てればと思います。

沖縄県広域:外出状況比較分析

沖縄美ら海水族館やアメリカンビレッジなど人気の観光地の多い沖縄県では、本島や離島からも投稿人数が減少している

沖縄県中域(市):外出状況比較分析

首里城など人気の観光地がある那覇市では、観光地や市街地、空港などからも投稿人数が減少している
沖縄市では、車の動線を中心に投稿人数が減少している
投稿人数は52.7%減少しているが、緊急事態宣言後の分析期間が夏のため、離島側では投稿人数が増加している

沖縄県狭域(駅周辺):外出状況比較分析

国際通りにほぼ直結する県庁前駅では、ショッピングモールや通り付近から投稿人数が減少している

考察

今回の分析では、SNS投稿解析データを活用して緊急事態宣言前と緊急事態宣言後の沖縄県内を広域、中域、狭域に分け、外出状況を投稿人数で比較・分析致しました。

まず、広域として沖縄県全体を分析すると投稿人数が51.6%減少していることがわかりました。

本州とは離れた島の沖縄県では沖縄美ら海水族館や首里城、国際通りなど人気の観光地が多くある沖縄県では、観光地を中心に投稿人数が減少しているため、観光客の減少の影響が考えられます。

次に中域として那覇市、沖縄市、うるま市の分析を行いました。
沖縄の玄関である那覇空港、国際通りや首里城など人気の観光地がある那覇市では、観光地や市街地、空港などからも投稿人数が減少しています。
沖縄本島中部に位置する沖縄県第2の都市である沖縄市では、車の動線を中心に投稿人数が減少していることから、外出自粛の影響を受けていることがわかります。
うるま市では投稿人数は52.7%減少していますが、緊急事態宣言後の分析期間が夏のため、部分的に見ると、離島側では投稿人数の増加傾向が見られます。

最後に狭域として県庁前駅の分析を行いました。
沖縄県で最も駅利用者の多い県庁前駅付近では、国際通りや商業施設などから投稿人数が減少しています。平常時は観光客で賑わう国際通りも観光客の減少が傾向として考えられます。

沖縄県では7月25日に1日の新規感染者数が過去最多の14名を記録しました。7月に入り、感染者数が増加してきているので飲食店や観光地などでは注意することが必要です。
また、在沖米軍基地内では大きなクラスターが発生し基地従業員や基地の外への感染拡大が危惧されています。
玉城デニー知事は26日に記者会見を開き、県内の警戒レベルを「第2段階」に引き上げる方針を示しています。また今後、県独自の緊急事態宣言を出すなどの対応も視野に入れているとの発表がありました。

ナイトレイでは、今後も多様なロケーションビッグデータ解析と利活用ノウハウを用いて、滞在・周遊・消費・SNS投稿の解析データを地域活性化支援ソリューションとして提供することで、観光・インバウンド対策・まちづくり・MaaS領域などの課題解決を支援すると共に、新型コロナウイルス対策やwithコロナ時代もしくはアフターコロナ時代向けた地域活性化支援にも貢献していきます。

ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(東京都編)
ロケーションビッグデータから見る緊急事態宣言前後の影響分析(大阪府編)
今回は沖縄県の分析を行いましたが、これらの分析をシリーズとして他都道府県も分析して行く予定です。

使用データ

株式会社ナイトレイ:地域活性化支援ソリューション
・日本人SNS投稿解析データ

(日本人のスマートフォン利用者が訪問先から発信したSNSを位置情報に基づき解析したデータ)
・点は投稿地点、色はSNS投稿者の投稿施設カテゴリーを表しています。

対象日時

新型コロナウイルス流行前の平常時(年末年始の特定イベント時期を除く):2019年12月09日~2019年12月15日

緊急事態宣言後:2020年07月06日~2020年07月12日

会社概要

株式会社ナイトレイ
代表者:代表取締役 石川豊
所在地:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-11南平台野坂ビル4F
URLhttps://nightley.jp/

地域活性化支援ソリューション

inbound insight
インバウンド対策を成功に導く総合支援サービス。増え続ける訪日外国人の実態をビッグデータで解析。 訪日外国人の現状把握から効果的なソリューション選定まで一気通貫でサポートします。

LOCAL INSIGHT
地域の様々な分野の膨大なデータをワンストップで収集でき、地域課題の発見、資料作成が簡単にできるクラウドサービスです

「日本人解析サービス(仮)」(coming soon)
ロケーションビッグデータ解析技術を用いた日本人の生活者・旅行者にフォーカスした移動滞在ニーズ分析サービスです。

お問い合わせ:dc@nightley.jp

各都道府県の緊急事態宣言前後の影響分析はこちら(データ活用事例トップに戻る)