この度、東京都が運営する「
本プロジェクトは『AI×データが創る道路マネジメントモデル構築プロジェクト』として東京海上スマートモビリティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：原田 秀美、以下「東京海上スマートモビリティ」）とID&Eホールディングス株式会社（本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長 ：新屋 浩明）傘下の日本工営株式会社（本社 ：東京都千代田区、代表取締役社長 ：福岡 知久、以下「日本工営」）が中心となり、東京都品川区の協力のもと、民間の車載カメラ映像データと AI を活用し、限られた財源でも導入可能な新しい道路維持管理モデルの構築を目指すものです。
『AI×データが創る道路マネジメントモデル構築プロジェクト』とは
東京海上スマートモビリティが持つ車載カメラデータの豊富な解析ノウハウと、日本工営が持つインフラの設計・維持管理に関する豊富な知見を掛け合わせ、以下の 3 つの項目に取り組みます。
【実施項目 1】 民間車両の車載カメラ映像分析で多観点の異常データを取得
【実施項目 2】 複数の官民データを掛け合わせて修繕対応を優先度付け
【実施項目 3】 多様な主体とのデータ流通を促進しデータの共同活用を提言
ナイトレイは実施項目2のフェーズにおいて解析した人流データを提供します。
▼プロジェクトの詳細はこちら（東京海上スマートモビリティ ニュースページより）
『「AI×データが創る道路マネジメントモデル構築プロジェクト」が 令和７年度 東京データプラットフォーム（TDPF）ケーススタディ事業に採択』
https://www.tokiomarine-smartmobility.co.jp/news/pdf/dpf-tsmo-nipponkoei.pdf
ナイトレイでは2025年5月に国内各地の道路インフラの維持管理業務の高度化とDXを実現することができる新サービス「CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービス」の提供を開始し、地方自治体の道路維持管理に関わる担当課に対し、路面性状調査中または調査済で道路維持管理計画・修繕計画を立案中のフェーズにおいて人流データの利活用を推進しています。
今回TDPFで採択されたプロジェクトでは、CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービスよりもデータの利活用範囲が広く、最終的にはデータから得られる検知結果を複数の主体で共同利用する「民間データ活用型の道路マネジメントモデル」を東京海上スマートモビリティが構築し、データ流通の促進と社会全体のインフラ維持コストの低減を目指します。
参考：
▼CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービスについて
『ナイトレイが地方自治体向け新メニュー「CITY INSIGHT 道路維持管理支援サービス」をリリース
人流データを活用し道路維持管理計画策定の高度化とDXを実現』
https://nightley.jp/archives/15661/
▼１東京データプラットフォーム(TDPF)
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。
▼２ケーススタディ事業
TDPFでは、データ利活用促進の一環として、官民の様々な分野のデータの掛け合わせや、新たなデータ利活用のユースケースを創出する先駆的なプロジェクトを選定し、支援するケーススタディ事業に取り組んでいます。
▼東京データプラットフォーム(TDPF)公式HP内、令和7年度採択プロジェクト掲載ページ
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/news/20250725-466/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ナイトレイ 田崎
Mail：dc@nightley.jp