まずは、マピオン独自の位置情報ログ分析ツール「loghouse」と、ナイトレイの訪日外国人旅行者解析サービス「inbound insight（インバウンドインサイト）」のデータ連携を行います。SNS解析による市場データとログによる施策の効果を同時に見ることが可能となり、「loghouse」導入企業は「inbound insight」の解析データ追加により訪日外国人の行動や滞在エリアの傾向を把握できるようになることで、初期の仮説立案が容易になります。また、施策のログと合わせて見ることで正確な効果検証が可能となり、インバウンドマーケティングにおける仮説立案・施策検討から効果検証までが高精度で実現可能になります。訪日外国人向けに商品・サービスを提供している企業のオウンドメディア施策、プロモーションの際にお使いいただけます。
なお本連携の内容は、「Web&デジタルマーケティングEXPO春」（2016年5月11日～13日 於：東京ビッグサイト）に参考出展します。
【背景】
先日観光庁から発表された「訪日外国人消費動向調査」によれば、平成27年（2015年）の訪日外国人の旅行消費額は、3兆4,771億円と推計され、前年（2兆278億円）比では71.5％増とされています。また、政府は訪日外国人数を2020年に現在の２倍の4000万人、30年には同３倍の6000万人に増やす新しい目標を掲げています。インバウンド市場の拡大に伴い、訪日外国人の旅行に向けた事前の行動や訪日後の行動の分析に注目が集まっています。
その一方でFIT（個人旅行者）の増加など、訪日外国人の行動は多様化しているため、インバウンドマーケティングにおける仮説立案や施策の検討が難しくなっており、訪日外国人の行動把握が必要不可欠となっています。
【連携の概要】
精度の高い仮説を立てられることで施策の検討もスムーズに行うことができ、効果検証も含めインバウンドマーケティングのPDCAサイクルを構築することができます。インバウンド施策として、マピオンの「多言語地図」を導入することで、訪日外国人を観光スポットや店舗へスムーズに誘導でき、更にそのログも簡単に分析することが可能となります。
■仮説立案・施策の検討
ナイトレイの「inbound insight」のSNS解析データによる訪日外国人の人気スポットや行動データと、得意先の店舗などの拠点を同時に可視化します
■施策実施
マピオンの親会社の凸版印刷株式会社の旅道プロジェクトとの連携により、得意先のオウンドメディア、プロモーションによる施策実施をサポートします
オウンドメディアへのマピオンの「多言語地図」導入による観光スポットへの誘導を行います
■施策検証
マピオンの「loghouse」で位置情報などのアクセスログの収集・分析が可能となります
【今後について】
2社のサービス連携を強化し、データのリアルタイム化やSNS解析機能の追加など、サービスの高機能化と、分析力の向上などをはかっていきます。【Web & デジタルマーケティングEXPO春 :2016年5月11日撮影】
【参考】
■株式会社マピオンについて凸版印刷株式会社のグループとして、デジタル地図サービス「マピオン」や位置情報ゲーム「ケータイ国盗り合戦」の提供や、法人向けサービスとして地図ASP、APIの販売等をしています。
また、位置情報可視化・分析ツール「loghouse」を中心として、位置情報を活用したデジタルエリアマーケティングを提供しています。
創業日：1997年01月
代表者：代表取締役社長 中尾 光宏
企業サイト：http://corporate.mapion.co.jp
サービスサイト：https://log-house.jp/
■株式会社ナイトレイについて
2011年1月創業。ロケーションインテリジェンス分野において独自のビッグデータや解析・活用・可視化ノウハウを保有するスタートアップです。
主力事業となる訪日外国人旅行者の行動解析サービス「inbound insight（インバウンドインサイト）」では、主にSNS上に公開されている投稿内容を大規模にリアルタイム解析することで訪問施設やクチコミ・国籍・性別・移動経路などをデータベース化し、「SNS解析データ」、「統計データ」、「訪日消費データ」のメニューをASP型分析ツールや解析結果データとして提供。これまで把握することが困難だった訪日外国人観光客の行動傾向や嗜好性の裏付けデータを提供することで、各種企業や自治体で進められているインバウンド対策の戦略策定・実行・検証プロセスをサポートしています。
創業日：2011年01月
代表者：代表取締役 石川 豊
企業サイト：http://nightley.jp/
サービスサイト：http://inbound.nightley.jp
※記載されている社名サービス名等は各社の商標および登録商標です。