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【記事概要】
横浜市は横浜青年会議所などと組み、市の公共データやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上の情報を観光に生かす取り組みを始める。市のデータと市民などから集めた口コミ情報をデータベース化し、スマートフォン（スマホ）に配信する。観光客のインターネット上の書き込みも分析し、観光イベントの効果の検証などに役立てる。
期間中の「ツイッター」などの書き込みを分析する取り組みも始める。システム開発のナイトレイ（東京・目黒）が開発したシステムを活用し、どの日時にどの地域で書き込みが多いかなどの情報を地図上に表示。過去データと比較しながら、人の流れや観光客の反応などを解析する。観光イベントの成果などを「見える化」し、市内の今後のイベントに生かしたい考えだ。
横浜市は公共データをビジネスに生かす「オープンデータ」の取り組みを進めており、そのモデル事業と位置付ける。公共データやネット上の書き込みなどの膨大なデータ「ビッグデータ」を一元化し、ビジネスに生かす仕組みをつくる。官民で異なるデータ形式を統一することで二次利用が容易になる。
東京都市大の上野直樹教授（メディア情報学）は「オープンデータやビッグデータは防災やマーケティングなど潜在的な活用方法が多い。新たなＩＴビジネスの呼び水にもなる」と話す。
【日本経済新聞 電子版】
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55080760V10C13A5L82000/
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また上記の取り組みの一つとして、5/18（土）にデータ解析アイディアソンを開催致します。
イベントの詳細・参加方法：http://nightley.jp/archives/512
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ナイトレイ
info@nightley.jp